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お知らせ

新刊

小・中学校でできる「合理的配慮」のための授業アイデア集
 監修 田中裕一 文部科学省特別支援教育調査官
 全国特別支援学級設置学校長協会 編


特別支援学級の魅力と多様な実践事例満載の
「特別支援学級だからこそできること」
監修 丹野哲也文部科学省特別支援教育調査官
全国特別支援学級設置学校長協会 編
東洋館出版社 平成27年6月22日発行



「特別支援学級」と「通級による指導」ハンドブック


 

会長あいさつ

会長あいさつ

全国特別支援学級設置学校長協会
会長  山中 ともえ
 

 
 新学習指導要領が公示され、小学校や中学校においては、いよいよ今年度から新学習指導要領への移行期間が始まりました。今回の改訂は、障害者の権利に関する条約が批准されて以降、初めての学習指導要領の改訂であり、その理念が反映されたものとなっています。その中には、共生社会の形成を目指したインクルーシブ教育システムの構築に向けて、全ての校種において、特別支援教育を一層、推進していくことが示されています。特別支援学級や通級による指導の一層の充実、通常の学級における障害のある児童生徒に対する指導内容や方法の工夫など、特に、この移行期は、特別支援学級や通級指導教室設置校の校長がリードしていかなければならない重要な時であります。
 国において、障害のある児童生徒に係る施策は、切れ目ない支援体制の構築として、たてに横に、さらに深くなっています。たてにという点では、学校卒業後を見据えた障害者の生涯学習の推進や、高等学校における通級による指導の開始など、義務教育段階からさらに支援が伸び、繋がって行きます。横にという点では、家庭・教育・福祉の関係機関が連携したトライアングルプロジェクトによる取組や、東京オリンピック・パラリンピックを契機とする障害者理解事業の推進など、支援は社会に広がって行きます。深くという点では、新学習指導要領による特別支援教育体制の一層の充実や、学校における合理的配慮の提供など各学校における支援もさらに深まって行きます。本協会は、障害のある児童生徒の豊かな成長を目指して、これらの動きを確実に進めていく責務を担っています。

 さて、このような時期にあって、本協会では、活動方針の中にある提言を見直しました。中長期的な提言として、4つに分けてあります。第1に、地域や社会に対して、障害のある人の自立と社会参加を目指し、地域の一員として一人一人が豊かに暮らせる社会を実現していくこと。第2に、行政機関に対して、障害のある子供に対する質の高い教育を目指し、関係機関と連携した特別支援教育制度の一層の充実を図ること、第3に、各学校の校長に対し、共生社会に向けたインクルーシブ教育システム構築を目指し、学校の特別支援教育体制を充実させること、第4に、各学校の教職員に対し、障害に対する教職員の専門性を向上させ、子供の可能性を最大限に伸ばす教育を行うとともに、互いを理解し成長し合う学校づくりを行うこと。これらを提言しています。
 本協会は、これらの提言により、障害のある人もない人も互いに支え合い、多様性を理解し尊重し合う「共生社会」の実現に向けた学校教育が行われることを目指しています。このことを達成していくには、先を見据え、直面している課題を一つ一つ解決し、一歩一歩、確実な歩みを進めて行かなければなりません。本協会は、全国の校長先生方や関係機関の皆様と手を携え、さらなる特別支援教育の発展に力を尽くしてまいります。