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「特別支援学級」と「通級による指導」ハンドブック


 

全特協規約PDF版

全国特別支援学級設置学校長協会規約

全国特別支援学級設置学校長協会規約  

第1条  名 称

 本会は、全国特別支援学級設置学校長協会(略称 全特協)と称する。

 (事務所:東京都渋谷区代々木2-23-1ニューステイトメナー609号)


第2条  目 的

 本会は特別支援学級および通級による指導の充実発展を図り、広く特別支援教育の振興に寄与する。


第3条  事 業

 本会は次の事業を行う。

 1 特別支援学級および通級による指導の管理運営に関する調査研究。

 2 特別支援学級および通級による指導の教育ならびに特別支援教育一般に関する研修と振興活動。

 3 その他、本会の目的達成に必要な事業。


第4条  会 員

 本会は、特別支援学級設置校の校長を以て組織する。ただし、未設置校の校長の自主的な参加を妨げるものではない。


第5条  組 織

 本会の構成は次の組織の連合体とする。

 1 各都道府県単位の特別支援学級設置校長会

 2 各地区単位の特別支援学級設置校長会  

 3 その他、これに準ずる団体


第6条  役員および理事

 1 本会の役員(正副会長)および全国理事・常任理事、監事の任務は次のとおりとする。

 (1) 会長、本部副会長、各ブロック代表副会長を以て、役員とする。 

 (2) 会長(1名) 本会を代表し、会務を統理する。

 (3) 副会長(各ブロック1 本部若干名)会長を補佐し、会長の事故ある時は代行する。

 (4) 監事(3名)会計、会務を監査する。

 (5) 全国理事  各都道府県、各地区校長会を代表し、連絡調整に当たる。

 (6) 常任理事(各部長1名 各部員若干名)常時、会務(庶務、会計、調査、研究、広報)の処理に当たる。

 ・庶務部 会の準備と運営、その他各部に所属しない業務。組織の強化に関する業務。

 ・会計部 会費の収支、予算・決算に関する業務。

 ・調査部 第2条の目的を達成するために必要な調査活動。

 ・研究部 第2条の目的を達成するために必要な研究活動。研究集録の発行。

 ・広報部 年3回の会報の発行、図書出版に関する事業(出版事業に関しては参与も参加できる)

 2 会長・副会長・監事は総会で選出する。

 3 全国理事は各都道府県・各地区で選出する。

 4 常任理事は会長が委嘱する。

 5 本部とは、役員および常任理事、監事、事務局を指す。

 6 役員および各理事の任期は1年とし、重任をさまたげない。


第7条  顧問・参与

 本会は顧問・参与をおくことができる。顧問・参与は総会において推薦し、会長がこれを委嘱する。顧問・参与は会長の諮問に応じる。推薦の方法については別に定める細則による。


第8条  事務局

 本会の事務を円滑に執行するため事務局を置く。

 1 会長は事務局員(若干名)を委嘱する。

 2 事務局員の中から事務局長を会長が選任する。


第9条  会 議

 1 本会は毎年1回定期総会を開く。必要があれば臨時総会を開くことができる。

 (1) 総会は第6条に示す役員、全国理事、常任理事、監事で構成する。

 (2) 総会は次の事項について決議する。

 ・ 役員の選出

 ・ 予算審議・決算の承認

 ・ 規約の改正

 ・ 本会の事業に関する重要事項

 2 年度内に3回の全国理事会を開く。

 (1) 第1回全国理事会は、定期総会、第1回全国理事研究・研修協議会時。

 (2) 第2回は、全国研究協議会・第2回全国理事研究・研修協議会時。

 (3) 第3回は、第3回全国理事研究・研修協議会時。

 3 役員会(全国副会長会) は会長および副会長を以て構成し、本会の運営に関する企画立案や情報交換を行う。

 4 常任理事会は、会長および本部副会長、常任理事を以て構成する。

 5 役員会(全国副会長会)および常任理事会等は会長が招集する。

 6 本会の決議は出席者の過半数による。


第10条  会 費

 本会の会費は年額700円に加入校数を乗じた金額とする。


第11条  会 計

 1.本会の経費は会費その他の収入を以て充てる。

 2.本会の会計年度は毎年4月1日より翌年3月末日とする。


第12条  附 則

 本会は本規約運営に当たり別に総会の承認を経て細則を設けることができる。

(改正 昭和47年4月1日/昭和49年11月7日/昭和52年6月6日/昭和57年6月5日

/平成3年6月21日/平成11年6月17日/平成18年6月23日/平成19年4月1日

/平成25年6月21日/平成29年5月31日/平成30年6月1日)

 

全国特別支援学級設置学校長協会規約 細則

細     則

第1条  会長、副会長の選出

 1 会長の選出

 次年度の会長に関しては、前年度の第3回全国理事研究・研究研修協議会の折に開かれる役員会(全国副会長会)で選出し、総会で承認を受ける。選出に当たっては、会長が本部副会長および庶務部で構成された推薦委員会を招集し、候補者の調整を行う。

 2 副会長の選出 

 (1) 副会長は次の配分で各ブロック及び本部から選び、総会で承認を受ける。

    各ブロック1名     本部若干名

 (2) 各都道府県は、次のブロックにより構成される。

  1ブロック 北 海 道(北海道)

  2ブロック 東   北(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

  3ブロック 関東甲信越(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県)

  4ブロック 東海・北陸(静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、名古屋市)

  5ブロック 近   畿(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市)

  6ブロック 中   国(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)

  7ブロック 四   国(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)

  8ブロック 九   州(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、福岡市)

 3 この細則は昭和53年6月6日より施行する。

 (改正 昭和58年8月24日/平成4年6月25日/平成11年6月17日/平成25年6月21日/平成29年5月31日/平成30年6月1日)


第2条  全国研究協議会の開催

 1 全国研究協議会を毎年1回本会事業の一環として開催する。

 2 開催県の選定は、1ブロック 2ブロック 3ブロック 4ブロック 5ブロック 6ブロック 7ブロック 8ブロックの順による。

 3 開催県は会長および事務局と連絡の上、運営に当たる。

 4 この細則は昭和53年6月6日より施行する。

 (改正 平成元年9月28日/ 平成19年4月1日)


第3条  全国理事研究・研修協議会の開催

 1 全国理事研究・研修協議会を毎年3回本会事業の一環として開催する。

 2 第3回全国理事研究・研修協議会の開催県の選定は、5ブロック(近畿地区) に所属する県および政令指定都市の中で決定する。

 3 開催県は会長および事務局と連絡の上、運営に当たる。

 4 この細則は平成25年6月21日より施行する。
 (改正 平成29年5月31日)


第4条  秋季研究協議会関東甲信越地区研究協議会の開催

 1 秋季研究協議会関東甲信越地区研究協議会を毎年1回本会事業の一環として開催する。

 2 開催県の選定は、3ブロック(関東甲信越地区)に所属する都県の中で決定する。

 3 開催県は会長および事務局との連絡の上、運営に当たる。

 4 この細則は平成25年6月21日より施行する。
 (改正 平成29年5月31日)


第5条  顧問・参与の推薦

 1 顧問の推薦基準

 (1) 本会の目的達成に深い関わりがあり、特別支援教育に造詣の深い者

 (2) 任期を満了(5期)した参与

 2 参与の推薦基準

 (1) 全特協の会長経験者

 (2) 全特協の副会長を2年以上経験し、各ブロックまたは会長の推薦のあった者

 (3) 本会の業務に献身的に尽力し、功績顕著な役員・理事で各ブロックまたは会長の推薦のあった者

 3 顧問・参与の任期

原則として、顧問は終身とし、参与は1期2年、5期までとする。

 4 この細則は、昭和62年2月10日より施行する。

(改正 平成11年6月11日/平成19年4月1日/平成29年5月31日)


顧問・参与の会に関する事項

 1 「顧問・参与の会活動」について

 (1) 姿勢として、当初からの「つかずはなれず」を維持する。

 (2) 本部より助言等を求められたら、真摯に対応する。

 (3) 各地域の顧問・参与の活動については、地域の特性に応じる。

 (4) 総会、研究協議会に出席した場合、当日設定されている「顧問・参与の会」また「全国理事会」にも可能な範囲で参加する。

 (5) 各大会開催について従来どおり、可能な範囲で物心両面から協力する。

 (6) 世話人(若干名)は会運営に当たる。

 2 会報はA4版横書きで大会後に発行する(不定期)。なお特集「今に生きる」は、今後も取り組む。

 3 年会費は顧問・参与同一に5,000円とする。

 (改正 昭和62年6月22日/平成17年4月25日)


慶弔規定

1 表 彰

 (1) 会長、副会長

 会長、副会長が退任した時は、新年度の全国研究協議会において記念品を添え、感謝状を贈る。

 (2) 全国理事

 全国理事が退任・退職した時は、新年度の定期総会において感謝状を贈る。

 (3) 常任理事・監事

 常任理事・監事が退任・退職した時は、新年度の定期総会において感謝状を贈る。部長には記念品を添える。

2 弔 意

 (1) 会長、副会長、全国理事、常任理事、監事在任中の死亡については、弔電、弔慰金(生花)等により弔意を表す。

 (2) 顧問・参与の死亡については、弔電により弔意を表す。

 (3) 必要に応じ、常任理事会を開き協議する。
 (改正 平成29年5月31日)