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新刊

小・中学校でできる「合理的配慮」のための授業アイデア集
 監修 田中裕一 文部科学省特別支援教育調査官
 全国特別支援学級設置学校長協会 編


特別支援学級の魅力と多様な実践事例満載の
「特別支援学級だからこそできること」
監修 丹野哲也文部科学省特別支援教育調査官
全国特別支援学級設置学校長協会 編
東洋館出版社 平成27年6月22日発行



「特別支援学級」と「通級による指導」ハンドブック


 

平成28年度 活 動 方 針 

29活動方針.docx<word版>

平成29年度 活動方針

テーマ
共生社会の形成に向けた小・中学校における特別支援教育の充実

1 情 勢
 平成19年4月1日に、「特別支援教育の推進について(通知)」が文部科学省から示されて、10年の月日が経過した。それ以前からではあるが、全国の小・中学校においては、特別支援学級に在籍している児童・生徒及び通級による指導を受けている児童・生徒の数は、年々増加の一途を辿っている。また、通常の学級にも発達障害の可能性があり、特別な教育的支援を必要としている児童・生徒が数多く在籍し、支援を受けている現状があり、各学校では、一人一人の教育的にニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を着実に積み重ねてきたところである。共生社会の形成に向けて交流及び共同学習や、教職員への特別支援教育に関する研修、児童・生徒に対する合理的配慮の提供等、各学校において重点的な課題として取り組まれている。この3月には新学習指導要領が示され、その中でも、特別支援教育の必要性は大きく取り上げられている。
 全体の特別支援教育に関する体制整備として、「個別の教育支援計画」については、保護者や学校、医療、福祉、保健関連機関との連携を図るなど、就学前から就労まで一貫した支援計画が策定されるようになった。「個別の指導計画」については、一人一人に応じた柔軟な計画が作成されるなど、整備状況は進んできている。また、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたことを受け、今後は、校内委員会のより一層の活性化や教職員の特別支援教育に関する専門性等の向上を図り、障害のある児童・生徒一人一人の合理的配慮や地域及び学校の基礎的環境整備を進めるとともに、特別支援教育の充実を図ることが重要である。
 このような情勢により、各学校の校長は、障害のある全ての児童・生徒の将来の自立と社会参加を見据えて、特別支援教育を学校経営の柱とし、リーダーシップを発揮して特別支援教育を次のステップへとさらに充実させていかなければならない。

2 基本方針
(1) 障害者の権利に関する条約の批准を受けて、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を図る。
(2) 文部科学省、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所をはじめ、国及び都道府県の関係機関との連携を深め、特別支援学級及び通級による指導の一層の充実を目指し、積極的に提言を行う。そのために、全国の会員の協力体制を強化し、全国副会長会、全国理事研究・研修協議会、各県ブロック研究協議会等において情報を共有し、研鑽を深める。
(3) 特別支援教育の充実のために全国の状況を把握し、より適切な提言が行えるよう調査研究を推進するとともに、特別支援教育を推進する校長としての専門性向上のため研究・研修会の充実を図る。
(4) 小・中学校と接続する幼稚園及び高等学校における特別支援教育の充実に努める。
(5) 全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国国公立幼稚園・こども園長会、全国高等学校長会、全国特別支援学校長会、全国特別支援教育推進連盟、全日本特別支援教育研究連盟、全国手をつなぐ育成会連合会などの関係団体との連携を深めながら、共通する課題の解決を目指す。
(6) 役員・常任理事会、各専門部会等、本協会の日常活動を充実させ、特別支援教育の発展に積極的に寄与する。

3 具体的な活動
(1) 特別支援教育の施策に関し、文部科学省、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、各都道府県や政令指定都市等の関係機関と連携する。そのため、調査研究を行い、提言に活かす。
 1)文部科学省関連事業への協力
 2)独立行政法人国立特別支援教育総合研究所関連事業への協力、調査協力への依頼
(2) 特別支援教育の推進に関して、関係機関との連携を深める。
 1)全日本特別支援教育研究連盟関東ブロック大会(8月9日 東京都調布市)
 2)全日本特別支援教育研究連盟全国大会(10月26日・27日山口県山口市)
 3)全国特別支援教育推進連盟全国特別支援教育振興協議会(12月 東京都)
(3) 各県各ブロック研究協議会への参加協力
(4) インクルーシブ教育システム構築に向けて、特別支援教育の内容及び方法の改善・充実を図るための諸事業を行う。
(5) 新学習指導要領の周知に向けた諸事業を行う。
(6) 小・中学校の特別支援教育の現状と課題に向けた調査研究を実施し、全国理事研究・研修協議会で報告するとともに、各都道府県に周知を図る。
(7) 研究・研修協議会を開催する。
 1)定期総会(5月31日(金)東京ガーデンパレス)
 2)全国研究協議会(8月3日(木)・4日(金)岡山県岡山市)
 3)秋季研究協議会関東甲信越地区研究協議会(11月24日(金)神奈川県鎌倉市)
 4)全国副会長会(第1回:5月30日・31日、第2回:8月2日・3日、第3回:1月25日)
 5)全国理事研究・研修協議会(第1回:5月31日、第2回:8月3日、第3回:1月25日)
(8) 諸事業の円滑な執行のため、役員・常任理事会を年8回開催する。

4 全国特別支援学級設置学校長協会からの提言
提言1 自立と社会参加を目指し、一人一人が輝く教育を実現する
(1) 各障害種別に応じた特別支援学級及び通級による指導の教育課程の充実
(2) 自閉症に関する指導内容・方法の充実
(3) 小・中学校間の特別支援学級の指導の連続性に関する取組の推進
(4) 特別支援教育を必要とする児童・生徒のキャリア教育の推進

提言2 質の高い教育を目指し、特別支援教育制度の一層の充実を図る
(1) 自閉症・情緒障害特別支援学級の整備
(2) 通級による指導の定着と充実に向けた体制整備の推進
(3) 通常の学級における特別支援教育体制の充実
(4) 新学習指導要領の周知

提言3 地域に根ざした特別支援教育推進のため、関係機関との連携をより深める
(1) 特別支援教育の充実を図るための教育行政機関とのさらなる連携
(2) 特別支援学校との教育機能を活かした相互連携の推進
(3) 円滑な移行のための高等学校、幼稚園保育所との連携の推進
(4) 地域に根ざした支援を充実させるための福祉機関や医療機関との連携の促進

提言4 子供の可能性を最大限に伸ばす教職員の専門性を向上させる
(1) 特別支援教育に関する研修の充実
(2) 教職員の専門性の向上に資する調査研究の実施
(3) 特別支援学校教諭免許状保有率の向上に関する啓発
(4) 管理職の特別支援教育に係る意識の啓発に関する取組

提言5 共生社会を目指したインクルーシブ教育システム構築を推進する
(1)  各学校へ障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の周知徹底
(2) 学校における合理的配慮の提供に関する取組の推進
(3) 基礎的環境整備の充実に関する自治体や学校への情報提供や働きかけ
(4) 共生社会に向けた就学相談体制の充実に関する取組の推進

提言6 誰もが住みやすい社会づくりのための障害理解を推進する
(1) 児童・生徒の障害理解に関する取組の推進
(2) 障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒の交流及び共同学習の一層の充実 
(3) 障害施策や教育施策に関する学校への情報発信
(4) 当事者の意思を大切にした社会づくりに向けた取組の推進